ホワイトハウスのデジタル資産報告が国際DLT送金プロジェクトに与える影響
1. 背景
- 2025年1月、トランプ大統領の大統領令でCBDC（中央銀行デジタル通貨）を全面禁止。
- 同時に、大統領直属の作業部会（連邦準備制度理事会や銀行規制当局は除外）が包括的なデジタル資産政策フレームワークを作成。
- 最新の166ページに及ぶ報告書では「政府発行通貨より民間部門のイノベーション優先」が強調される一方、政策内容は複雑なニュアンスを含む。
2. 小売型CBDCと卸売型CBDCの区別
- 当初のCBDC禁止は一律に見えたが、下院が可決したAnti-CBDC Surveillance Actは小売型CBDC（個人向け）を対象。
- 卸売型CBDC（金融機関間決済用）については明確な禁止ではなく、余地が残されている。
- この区別は国際的なDLT（分散型台帳技術）を活用したクロスボーダー決済プロジェクトにとって極めて重要。
3. 国際送金とCBDCの現状
- 世界では中央銀行マネーのトークン化を通じ、国際送金の効率化を目指すプロジェクトが進行中。
例：BIS（国際決済銀行）主導のプロジェクトや複数国間の実証実験。 - 米国が卸売型CBDCに消極的になれば、これらの国際決済近代化の流れから取り残されるリスクがある。
4. 報告書の姿勢
- 公的通貨発行への否定的姿勢は維持しつつも、民間主体のステーブルコインや分散型インフラ活用には前向き。
- ただし、連邦準備制度や銀行規制当局と対立的なトーンがあり、国内金融システムとの整合性は課題。
5. まとめ
- 新政策は「小売型CBDC禁止＋民間主導推進」の方向を明確化。
- 卸売型CBDCやトークン化中央銀行マネーは完全排除ではないため、国際DLT送金プロジェクトへの関与余地は残る。
- 米国がこの分野で積極的に関与するか否かが、グローバル決済の主導権争いに直結する。
