インド北部のウッタラーカンド州は、漁業を支援する州の制度「Chief Minister Fisheries Sampada Yojana」の給付に、プログラム可能なCBDC(中央銀行デジタル通貨)、つまりデジタルルピーを使う仕組みを導入しました。インドの教育・ニュースサイトGKTodayが伝えています。なお、元記事で分かる情報は限られているため、ここでは概要のみを紹介します。
この仕組みは州の漁業局が、インド準備銀行(RBI)とインド決済公社(NPCI)と協力して作ったものです。ポイントは、給付されたお金が「決められた目的」と「登録されたお店」でしか使えないように設定されている点です。補助金がほかの用途に流れるのを防ぐねらいがあると見られます。対象となる人数や給付額、使えるお店の種類などの詳しい条件は、元記事では示されていません。
同じ制度のもとで、内陸での養殖業向けの新しい保険制度も始まりました。養殖の設備や魚などを対象に、保険料の90%を州政府が負担し、養殖業者の負担は10%です。
インドでは、ジャンムー・カシミールでの配給制度への導入など、デジタルルピーを行政の給付に使う動きが各地で広がっています。お金の使い道をあらかじめ決めておける「プログラム可能性」は、CBDCならではの特徴としてたびたび注目されており、今回の事例もその一つといえます。
出典: GKToday「Uttarakhand Launches Programmable CBDC for Fisheries Benefits」