CBDCとは：今知っておくべき中央銀行デジタル通貨の8+の事

CBDCとは：今知っておくべき中央銀行デジタル通貨の全て

近年、金融の未来を大きく変えるキーワードとして世界中で注目しています。CBDC（Central Bank Digital Currency）、すなわち中央銀行デジタル通貨とは何か？どのような影響をもたらすのか？結局のところ、デジタル決済とバンキングは非常に一般的で、私たちは紙幣を目にすることなく数週間を過ごすことができる。しかし、CBDCは単なるデジタル資金とは全く異なる意味を持っている。このブログ記事ではCBDCの基本から最新の動向まで、その全てを詳しく解説していきます。金融の新しい時代を先取りし、今知っておくべき情報を提供します。

暗号資産の時代において、貨幣のデジタル化を推し進めることは、テクノロジーと勢いの両面で後押ししている。いくつかのCBDCは、あなたがこれを読んでいる間にも積極的に実施されています。CBDCの定義、CBDCが提供するメリット、そして残る障害について説明します。それでは詳しくみていきましょう。

CBDCとは、定義は？

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、中央銀行または通貨当局が発行するデジタル化された法定通貨のことを指します。これは伝統的な紙幣や硬貨のデジタル版と捉えることができ、実際のところ電子マネーやデジタルウォレットでの保管・取引が可能になる予定です。

伝統的な法定通貨と同様に、CBDCも国の中央銀行が裏付ける通貨として扱われます。しかし物理的な存在を持たないため、ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）などの先進的な技術をベースとして信用が傾かないようとしなければいけませんが、ブロックチェーン技術を背景にしたCBDCを扱おうとはしている国は多くはないようです。また、暗号資産（例: ビットコイン）と似ていると思われがちですが、その背後に中央銀行という公的機関の支持がある点で大きく異なります。

また、主に2つの形態が議論されています。一つは一般向けで、すべての市民や企業が使用することを想定しています。もう一つは卸売向けで、金融機関間の大量決済に使われるものです。

中央銀行とは

中央銀行とは、政府の一部として機能し、その国の通貨を独占する銀行のことである。中央銀行は新しい通貨を流通させ、金利を設定することができる。この2つのレバーで、経済を活性化させたり、急成長を抑えたりすることができる。連邦準備制度理事会、イングランド銀行、日本銀行などがその例である。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は、個人顧客が口座を開設できるような銀行ではない。その代わり、FRBは他の銀行への資金供給をコントロールしている。
中央銀行は不換紙幣の台頭とともに重要性を増した。不換紙幣とは、金のような現物ではなく、国の名声に裏打ちされた通貨である。今日、実質的にすべての国の通貨は不換紙幣である（金本位制を維持している国はない）ため、FRBのような中央銀行は、通貨を増発するかどうかを決定することで、貨幣の価値をコントロールすることができる。

ほとんどの中央銀行は、消費者に直接お金を貸したり、口座を開設させたりはしない。他の金融機関に貸し出すこともあるが、その場合は高金利であるため、最後の手段としてしか利用されない。

起源と背景

CBDC（中央銀行デジタル通貨）の考え方は新しいものではありませんが、近年、特にデジタル技術の進化とともに、この概念への関心が高まってきました。

デジタル通貨の台頭

2008年にサトシ・ナカモトという匿名の開発者によって公開されたビットコインの白書は、デジタル通貨の台頭を予感させるものでした。ビットコインの成功は、取引の透明性や効率性、および中央機関を必要としない点で注目を浴びました。

金融危機との関連

2007-2008年の金融危機は、伝統的な金融システムの脆弱性を露呈させました。この結果、中央銀行や政策立案者は、より安定した代替システムを探求するようになりました。

技術の進化

ブロックチェーン技術や分散台帳技術（DLT）の進化は、セキュアで効率的な取引の実現を可能にしました。これが導入を検討する上での主要な要因となっています。

現金の使用の減少

多くの国で、デジタル決済の普及に伴い、現金の使用が減少しています。中央銀行は、このトレンドを考慮して、デジタル時代に合わせた新しい形の通貨を探求しています。

中央銀行のデジタル通貨が目指すもの

米国をはじめとする多くの国々では、多くの人々が金融サービスを利用することができません。米国だけでも、成人の5％が銀行口座を持っていない。さらに、13%の成人は銀行口座を持っていますが、為替、給料日ローン、小切手現金化サービスなどの高価な代替サービスを利用しています。

主な目的は、企業や消費者にプライバシー、送金可能性、利便性、アクセス性、そして金融の安全性を提供することです。また、複雑な金融システムの維持を減らし、国境を越えた取引コストを削減し、現在代替の送金方法を利用している人々に低コストの選択肢を提供することができます。

また、国の中央銀行に、安定をもたらし、成長をコントロールし、インフレに影響を与える金融政策を実施する手段を提供します。
中央銀行のデジタル通貨は、現在のデジタル通貨を使用するリスクを軽減することにもなります。暗号通貨は非常に不安定であり、その価値は常に変動している。この不安定さは、多くの家庭で深刻な金融ストレスを引き起こし、経済全体の安定に影響を与える可能性があります。政府の支援を受け、中央銀行が管理すれは、家計、消費者、企業にデジタル通貨を交換する安定した手段を提供することになります。

利点

導入や議論が進む背景には、多くの利点が存在します。今回は、CBDCが持つ主な利点を詳しく探ることで、なぜ多くの国がこれに関心を持つのかの理由を明らかにします。

1. 透明性の向上: 取引はデジタルでトレース可能であり、不正な取引やマネーロンダリングの予防に寄与します。これにより、経済の透明性が向上します。
2. 決済の効率化: リアルタイムでの決済を可能にし、伝統的な銀行のシステムに比べて高速で安価な取引が実現します。
3. 金融包摂の推進: 銀行口座を持たない人々でも、CBDCを通じて金融サービスにアクセスすることが可能となり、金融の普及率が向上します。
4. 金融政策の効果的実施: 中央銀行がデジタル通貨の供給や流通を直接コントロールすることで、金融政策の実施がより効果的かつ迅速に行えるようになります。
5. 国際的な取引の促進: 使用することで、国際的な取引や送金が迅速かつ低コストで実現可能となり、経済のグローバル化をさらに推進します。

課題・懸念点

導入や実装には多くのメリットがありますが、それと同時にいくつかの課題や懸念点も存在します。以下は、CBDCに関連する主な課題と懸念点を示しています。

1. プライバシーの問題: 取引は、ブロックチェーンやDLTにであれば追跡可能であるため、プライバシーの侵害の懸念があります。中央銀行が全ての取引を監視することが可能になり、これが市民のプライバシー権を侵害する可能性が指摘されています。
2. 金融の安定性: 導入により、通常の銀行からの資金流出が加速する可能性がある。これは、銀行のリソースや流動性に影響を及ぼすおそれがあり、結果的に金融の安定性に影響を与えるかもしれません。
3. 技術的課題: 実装には高度な技術的要求が伴います。分散台帳技術のスケーラビリティやセキュリティ、さらにはインフラの整備など、多くの技術的ハードルが存在します。
4. 経済的影響: 導入は、通貨の供給や需要、金利、そして全体的な経済の健全性に影響を与える可能性があります。このような影響は、未知のものであり、十分な予測や対策が求められます。

主要な国の取り組み

世界のいくつかの国ではすでにCBDCの実験が行われているが、その結果はまちまちである。これまでの最も顕著な試みは、新しいデジタル通貨の大量導入には、技術への多大な投資と、利用者や一般市民の教育が必要であることを示している。

以下は、いくつかの主要な国の取り組みを概説したものです。

バハマ サンド・ダラー

バハマ中央銀行のサンド・ダラーは、全国規模で実施された最初のCBDCである。サンド・ダラーを保有するために、利用者は選択した金融機関を通じてデジタル・ウォレットにサインアップする。サンドドルを使用する最も簡単な方法は、現在プリペイドカードを提供するマスターカードとの提携である。

ナイジェリア：eナイラ

ナイジェリアのeナイアはアフリカ初のCBDCである。ナイジェリア中央銀行はバハマ中央銀行と同じ目標を掲げていた：銀行口座を持たない人々に手を差し伸べ、国境を越えた支払いを容易にすること。残念ながら、両通貨とも普及には時間がかかっている。多くの利用者は、どのように利用すればいいのかわからず、プライバシーが守られないことに疑念を抱いている。

中国：e-CNY

中国は暗号が違法とされている数少ない国のひとつであるため、デジタル版通貨のパイオニアであることは興味深い。人民元の電子版（e-CNY）が開発された背景には、中国でモバイル決済が急成長していることがある。

デジタル人民元の表示

中国のデジタル人民元は、2022年の北京オリンピックで初めて外国人によって取引された。
中国では欧米のようにクレジットカードやデビットカードが普及しなかったため、銀行口座を持たない人々へのアプローチはさらに難しい。外国人はモバイル決済も苦手だ。このように、CBDCには有力なユースケースがいくつかあるが、それでも市場への浸透は遅れている。現在流通している人民元の約0.1％しかデジタル化されていない。

東カリブ通貨同盟

東カリブ通貨同盟（ECCU）は、小アンティル諸島のいくつかの小さな島国からなる経済同盟で、2019年にDCashを開始した。DCashの普及に関する統計を見つけるのは難しいが、いくつかの苦闘についてはわかっている： 2022年には通貨が暴落し、約2ヶ月間アクセス不能になった。

スウェーデン：eクローナ

スウェーデンのe-クローナは、ヨーロッパで初めて本格的に検討されたCBDCである（90年代にフィンランドが行った短期間の実験を除く）。スウェーデンのリクスバンクがeクローナ・プロジェクトを立ち上げた理由は、他の多くの中央銀行と同じで、キャッシュレス社会から取り残される可能性のある人々を支援するためである。

しかし、政府委員会による2023年の報告書では、eクローナはまだ必要ないとの見解が示され、その将来は疑問視されている。

ヨーロッパ中央銀行

ヨーロッパ中央銀行は、デジタルユーロの研究を進めています。これは、現金の使用が減少しているヨーロッパ圏内での新しい支払い手段として導入される可能性があります。

アメリカ

米国連邦準備銀行は研究を行っているものの、積極的な導入の動きはまだ慎重です。技術的課題や金融システムへの影響を検討中です。

日本

日本銀行はCBDC（Central Bank Digital Currency）の基本的な研究を進めており、実験的な取り組みも始まっています。デジタル時代の新しい決済手段としての可能性を探求しています。

こちらも参照ください：CBDC 導入国の現状とその影響：初心者・ビジネスパーソン向け入門

導入の障壁

導入には、多くの利点が考えられる一方で、実際の導入にはいくつかの障壁が存在します。これらの障壁は、技術的、経済的、社会的な側面から考えられるもので、以下に詳細に説明します。

1. 技術的障壁: 運用には高度な技術基盤が必要とされます。分散台帳技術のスケーラビリティやセキュリティの確保、システムの耐障害性など、導入の際に解決すべき技術的課題が多く存在します。
2. 経済的障壁: 導入は、既存の金融システムや経済全体に影響を及ぼす可能性があります。特に、金利政策や通貨供給、銀行の流動性管理など、微妙なバランスが必要とされる要素への影響が懸念されます。
3. 社会的・文化的障壁: 普及には、市民の理解と受け入れが不可欠です。しかし、デジタル通貨に対する誤解や不信、伝統的な通貨への固執など、多くの社会的・文化的な障壁が考えられます。
4. 法制度・政策的障壁: 導入には、法制度の整備や関連する政策の策定が必要です。既存の法律や規制の枠組み内での適用、または新たな法的枠組みの策定が必要となります。

日本とCBDC

日本もこのデジタル通貨の波に取り残されることなく、独自のアプローチで取り組んでいます。以下に、日本のCBDCに関する取り組みの現状と特徴を詳しく説明します。

1. 研究の進行: 日本銀行は導入に向けて、基本的な研究を進めています。技術的な課題や社会的な影響、法的な側面など、多岐にわたる研究が行われています。
2. 実験段階: 実験も始まっています。これにより、実際の使用シーンや技術的な問題点、ユーザーの反応などを詳しく調査・分析しています。
3. 社会との連携: 普及・浸透には、市民やビジネス界との緊密な連携が必要です。日本銀行は、各種フォーラムやシンポジウムを通じて、多方面からの意見やフィードバックを収集しています。
4. 将来のビジョン: 現金と同様の役割を持つ一方で、国際的な取引や新しい決済の形態の創出など、新たな可能性を秘めています。これを実現するためのビジョンや方針が検討されています。

こちらも参照ください：日本銀行のCBDCについて：初心者・ビジネスパーソンのための入門ガイド

結論

CBDC（中央銀行デジタル通貨）の浸透は、今後の金融界を大きく変える要因となるでしょう。各国がそれぞれの文化、経済状況、技術基盤に基づいて研究や実験を進めている中、日本も独自のアプローチを模索しています。

今回のブログでは基本的な定義から、その起源、課題、主要な国の取り組み、導入の障壁、そして日本の動向までを深く掘り下げてきました。この情報をもとに今後もたらすであろう変化や影響を予測し、それに備えることが大切です。

デジタル時代の進展とともに、伝統的な金融システムも変革の時を迎えています。CBDCはその先駆けとなる存在であることは間違いありません。私たち一人ひとりが、この新しい変化を理解し、適切に対応することで、より良い金融の未来を築く手助けとなることを期待します。

最後に、このブログを読んでくださった皆様に感謝申し上げます。金融の未来に関する最新情報や詳細な分析を引き続き提供してまいりますので、ぜひご期待ください。

その他

参考：デジタル通貨クラブ