中国人民銀行とラオス銀行は2026年9月18日、南寧で「中国・ラオス越境デジタル決済コネクト」を開始しました。デジタル人民元(e-CNY)のインフラと、ラオスの国内決済ネットワークLAPNetをつなぐ仕組みです。
中国からの旅行者はe-CNYアプリでラオスの店舗のQRコードを読み取り、為替レートと手数料を確認して支払います。店舗側はLAPNet経由でラオス・キープを受け取る流れで、為替の両替はラオスの規制下にある金融機関が担います。LAPNetの加盟17機関(銀行15、電子マネー事業者2)のQRコードに対応しています。
ASEAN+3地域のマクロ経済調査機関AMROは、この仕組みを「小売CBDCが国内決済網につながり、現地通貨で決済される新しいモデル」と評価しました。ASEAN+3の多くのQR連携が商業銀行口座や電子マネーを結ぶものであるのと対照的だとしています。一方で、普及にはマネロン対策、サイバーセキュリティ、為替の透明性、データ管理などが鍵になると指摘しています。
AMROは、参加機関や店舗の拡大、紛争解決の整備、送金や企業間取引への拡張、サンドボックスを通じた段階的な展開を優先課題に挙げました。通貨代替や資本移動規制の遵守、マネーロンダリングのリスクにも注意が必要だとしています。
CBDCの基本とあわせて読むと、越境決済でCBDCがどう使われうるかがイメージしやすくなります。
